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厚生科学審議会の難病対策委員会と社会保障審議会の小児慢性(小慢)特定疾患児支援委員会の合同委員会（千葉勉委員長）が６月30日にオンラインで開かれ、事務局の厚生労働省が提示した「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を基本了承しました。この意見書を受け、厚労省は法改正などの作業に入ります。

見直しは2015年に難病法と小慢法（改正児童福祉法）が施行された当時、「５年後の見直し」を規定していたため、19年から同委員会で包括的な議論を重ねてきたものです。しかし、20年に入って新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、作業は度々中断され、このほどようやく議論の集約に至りました。

意見書は「研究・医療の推進（良質かつ適切な医療の充実」と「地域共生の推進（療養生活支援の強化）」の２部構成です。詳細は７月発行の「あせび会だより№232号」に掲載しています。